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施設基準の届出状況について

施設基準の届出状況について

以下の施設基準を満たし、東北厚生局へ届出を行っています。

  • 歯科点数表の初診料の注1に係る基準
    口腔内で使用する歯科医療機器などを患者さんごとに交換し、洗浄・滅菌するよう徹底するなど、院内感染防止のための対策を講じています。
  • 医療安全対策加算
    オンライン資格確認を行う体制を有しており、受診歴や薬剤情報・特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
  • 歯科外来診療医療安全対策加算1
    自動体外式除細動器(AED)の設置をはじめ、安心で安全な歯科医療環境を提供する取り組みを行っています。また、緊急時に円滑な対応がとれるよう、医科の医療機関と連携しています。連携先医療機関: 弘前大学医学部附属病院    電話番号: 0172-33-5111
  • 歯科外来診療感染対策加算1
    口腔外バキュームを設置し、歯の切削時等に飛散する細かな物質を吸収できる環境を確保するなど、歯科治療時の感染対策に係る取り組みを行っています。
  • 歯科治療時医療管理料、在宅患者歯科治療時医療管理料
    高血圧や糖尿病などの疾患をお持ちの患者さんの歯科治療にあたり、全身状態を管理できる体制が整備されています。また、緊急時に円滑な対応を行うよう、別の医療機関と連携体制を確保し、診療に係る医療安全対策を実施しています。
  • 小児口腔機能管理料の注3に規定する口腔管理体制強化加算
    在宅医療や偶発症等緊急時に別の医療機関と連携体制を確保し、患者さんにとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うために、自動体外式除細動器(AED)などの十分な装置・器具等を有しています。
    歯科疾患の重症化予防に資する継続管理(エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含む)、高齢者並びに小児の心身の特性及び緊急時対応に係る研修を全て修了しています。偶発症等緊急時に円滑な対応を行うよう、下記の医科医療機関と連携しています。
    連携先医療機関: 弘前大学医学部附属病院    電話番号: 0172-33-5111
  • 在宅療養支援歯科診療所1
    高齢者の在宅や社会福祉施設での療養を歯科医療面から支援するため、下記の病院や診療所、介護・福祉関係者と連携体制を整えています。連携先医療機関: 弘前大学医学部附属病院 歯科口腔外科  電話番号: 0172-33-5111
  • 外来後発医薬品使用体制加算
    後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。
  • 口腔粘膜処置、レーザー機器加算
    口腔内の手術について、切開、止血等に用いることができるレーザー機器を備えています。
  • 歯科技工士連携加算1および光学印象歯科技工士連携加算
    歯科補綴物の製作においては歯科技工士と連携し歯科治療にあたり、光学印象に必要な機器を備えています。
  • CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレー
    コンピュータ支援設計・製造ユニット(CAD/CAM)を用いて歯冠やインレーを作製し、補綴治療を行っています。
    ※金属アレルギーの患者さんはご相談下さい。
  • 有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算
    迅速な入れ歯の修理及び床裏装が出来る体制を整えるため、当院では歯科技工士を配置し、歯科技工室・歯科技工に必要な機器を設置しています。
  • クラウン・ブリッジ維持管理料
    当院で作製した金属の冠やブリッジについて、2年間の維持管理料を行っています。
  • 酸素の購入価格の届出
    当概念の4月1日以降の診療に係る費用の請求にあたって用いる酸素の価格について、算出の基礎となった前年の1月から12月までの間に購入した酸素の対価及び購入した酸素の容積の届出を行っています。
  • 保険外併用療養費制度について
    以下の選定療養を実施しています。金属床による総義歯の提供
    ・コバルト 上顎 200,000円
  • 明細書の発行について
    当院では、医療の透明性や患者様への情報提供を推進していくため、領収書発行の際に診療報酬の算定に関して、区分ごとの詳細な内容が分かる明細書を無料で発行いたします。
    また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行いたします。
    明細書の発行を希望されない方は、その旨をお申し出ください。
  • 長期収蔵品の処方に係る選定療養について
    2024年10月1日より、医療上の必要性があると判断される場合や医薬品の供給状況の影響で後発医薬品の処方が困難な場合などを除き、先発医薬品の処方を希望された際に、選定療養として後発医薬品との差額の一部を患者さんにご負担いただくこととなっています。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。